1910
女性に地方選挙権が付与される。
1913
女性に国政選挙権が付与される。
1978
男女平等法 (Gender Equality Act) 成立、1979年より施行。独立監視機関である「男女平等オンブ ッド」（現在は平等・反差別オンブッド）が置かれる。
1981
第一次ブルントラント内閣 （初の女性首相）
1986
第二次ブルントラント内閣において18の閣僚ポストの8つに女性が就任。
1988
クォータ制導入。男女平等法が改訂され、「公的委員会・審議会は4名以上で構成される場合、一方の性 が 全体の40%を下回ってはならない」となる。
1993
父親による育児休暇制度導入。育児休暇のうち父親が4週間を利用するものとし、 利用しない場合は権利が消滅することとなる。
2003
男女平等法に新たに条項が加えられ、すべての雇用主が男女平等の状況を明らかにし、 その情報を年次報告書に記載することが義務付けられる。
2003
政府系企業および公開株式会社(PLC: Public Limited Company)の取締役会は2005年7月1日までに自発的に40%のクォータ制を達成すること、とされる。
2005
PLCの取締役会の女性の割合が7月1日時点で25%であったので、「2007年12月31日までに40%が達成されない場合は、会社解散も含む罰則が科せられる」という罰則付きクォータ制が適用される。
2006
新たに設立されるPLCについて、取締役会のクォータ制が義務付けられる。
2008
PLCの取締役会がクォータ制(40%)を達成する。
「男性の役割と男女平等」白書が政府から国会に提出される。
2009
7月から父親の育児休暇の期間が10週間となる。
2011
7月から父親の育児休暇の期間が12週間となる。両親の有給育児休暇が１週間ずつ延長される。
2013
7月から父親の育児休暇の期間が14週間となり、両親の有給育児休暇が２週間ずつ延長される。
2013
9月の総選挙で二人目の女性首相が誕生する。（アーナ・ソ－ルバルグ、保守連立内閣）
2014
7月から父親の育児休暇の期間が10週となる。
2017
2月に発表されたトップリーダーバロメーターによれば、ノルウェーの主な企業200社の女性CEOは全体の7.5%に過ぎず、企業の一層の努力が求められる。
2017
9月に行われた総選挙で女性議員の割合が41.4%となり、はじめて4割を超える。
2018
7月から父親の育児休暇の期間が15週となる。
2019
1月から父親の育児休暇期間が最長で19週（80％受給の場合）となる。
■両親の育児休暇制度(2021.11 現在)
ノルウェーでは子供が産まれると、両親はおよそ1年間の休暇を取得する権利がある。
現行の育児休暇制度では、期間は産前の給与100％受給の場合49週間、80％受給の場合は59週間取得できる。母親は産前休暇を出産3週間前から取得できる。両親それぞれに割り当てられた15週間以外の残りの期間は両親どちらが取得しても良いため、男性が女性より多く休暇を取ることも可能。
1993年、育児休暇のうち一定期間を父親に取得するよう割り当てるクオータ制度を導入。
育児休暇制度は、両親に対して保障されていたが、父親の取得率が低かった当時の状況を改善するための措置であった。もし男性が割り当てられた休暇期間を取得しない場合、その分の休暇は全体から差し引かれる。クオータ制度導入前は数%だった男性の育児休暇取得率は、現在70%以上に改善している。
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