日本・ノルウェー 二国間経済関係

持続可能なエネルギー・ソリューションを見出す必要性が、エネルギー部門の多くの活動を推進する原動力となっています。日本の水素基本戦略とノルウェー水素戦略は、両国で新たな開発への道を切り開くと思われます。

エクイノール（Equinor）社は海底技術と洋上風力発電の実績を活かし、日本のJERA、電源開発株式会社（Jパワー）と事業の可能性を模索しつつあります。またエクイノールはノルウェー海において出光興産とも連携を進めており、沖合の石油・ガス生産設備に再生可能エネルギーを供給する世界初の試みとなるプロジェクトに取り組んでいます。

ノルウェーの電池サプライチェーンは、環境配慮型電池の生産と欧州市場への参入に意欲を高める日本企業にとって、ますます魅力的になっています。住商メタレックスとフレイル（Freyr）社の提携はこうした関心の高まりを示す一例です。将来のビジネスチャンスは、水素経済の発展、日本での洋上風力発電の増設、ノルウェーでの電池サプライチェーンの拡大が握っています。

両国にとって水産業界は極めて重要であり、持続可能な水産物の純輸出国を目指す日本の意欲がこの部門で増加する活動の主要な促進力となっています。

水産業界におけるノルウェー・日本の取り組みは相補的な性質を持っており、サーモン消費の増加という周知の事実に収まらない広がりを見せています。ノルウェーシーフードはまた、地方での水産加工業（サバ）を促進するなど、日本国内に雇用の機会も生みだしています。

また三菱商事によるノルウェー企業セルマック（Cermaq）社の子会社化によって、三菱は水産業界における世界的勢力に仲間入りしました。加えて、プロキシマーシーフード（Proximar Seafood）社の陸上養殖管理技術に日本の優れた製造技術を組み合わせることで、サーモン養殖でのサプライチェーンの短縮化とカーボンフットプリント（温室効果ガス出量）の削減が促進されます。

今後のチャンスを支えるのは、水産養殖の拡大、サプライチェーンのさらなる開発、水産業界に建設的な変化をもたらす継続的なリーダーシップです。

海事部門で世界有数を誇るノルウェーの強みと、日本の世界的な海運事業が連動することで、環境に配慮し、より競争力のある運営を可能にする新しいソリューションが生まれつつあります。電化、水素経済、自律システムにおけるノルウェーのイノベーションが、CO2排出削減目標を達成するうえで海運業界の力となっています。リアルタイムでより多くのデータを提供する海運専用通信の利用拡大を通じて、効率性の向上とCO2排出削減の加速が進んでいます。

海事部門での連携が拡大する可能性は、海底資源開発作業の最適化を目指す三井物産によるアカストール（Akastor）社からの株式取得、舶用水素燃料電池開発に向けたトヨタ自動車とコルバス・エナジー（Corvus Energy）社の提携、日本郵船と共同でIoT、ビッグデータを活用した技術革新の推進役を果たすデュアログ（Dualog）社によりすでに実証されています。

さらなるビジネスチャンスは、海事業界におけるデジタル化の進行、ノルウェーのクラスター（企業・機関集団）プログラムとの連携強化、電化の推進、海運向けの自律技術開発などの分野で期待される。

デジタル技術と革新的なスタートアップは、社会の進展のために重要性が一層増しています。この分野では、デジタル化におけるノルウェーの優れた実績が、新たな決意でデジタル社会に取り組む日本を完全に補完することができます。建設的な変化への道を切り開くノルウェーのスタートアップが持つ技術とソリューションは、持続可能性と医療に関連する世界的課題に取り組みつつSociety5.0を達成しようとする日本を支えています。

こうした事例としては、リサイクル活動促進のためにセンサー技術を活用するトムラ（TOMRA）社、ビッグデータと人工知能（AI）を利用して生産工程を最適化するコグナイト（Cognite）社、新しい魅力的な学習方法を開拓するノルウェーのエドテック（EdTech）企業が挙げられます。ノルウェーの将来有望なスタートアップ3社へのソフトバンクによる最近の投資は、ノルウェーのイノベーション・エコシステムの強みと適合性を浮き彫りにしています。

今後のチャンスを広げるには、エドテック、Society5.0の実現、公的サービスのデジタル化が鍵となります。

ノルウェー・日本の連携強化に向けた政府による支援・取り組みによって、クラスター開発と緊密な産学連携が進んでいます。こうした動きが、新しい技術の開発・商業化を実現し、両国の未来を形作る可能性を秘めた発想を生んでいます。

さらにこうしたプログラムは、世界クラスのソリューションを先駆けて開発するエンジニアや起業家の増加と地位向上に寄与しています。研究協力プラットフォームである京都国際環境・エネルギーフォーラム（KIFEE）や優れた教育・研究・イノベーションのための国際パートナーシップ（INTPART）事業などのノルウェー政府研究プログラムを含む取組みは、着実な学術交流を促進し、共通の課題への議論を活性化させ、新たな研究協力を生み出します。両国が持続可能性とデジタル化への取組みを強化する中、進歩的で既存の価値基準を打ち砕くようなイノベーションを育むために連携を一層深められる可能性が広がっています。

今後は、欧州連合（EU）とノルウェーが、海洋・物質科学、再生可能・クリーンエネルギー、海事エンジニアリングでの業界を絞った研究イニシアチブに資金援助するクラスターへの参画、そして両国政府がイノベーション開発のために2003年に締結した日本・ノルウェー科学技術協力協定への継続的な取り組みによって、さらに多くの機会が生まれることが期待されます。